こんにちはDEGです。

仮想通貨界隈で海外移住についての関心が高そうなので、ぼくが住んでいる台湾について紹介してみますね。

台湾の税制、海外居住者の日本税制上の扱い、個人的な意見について書きました。

 

台湾の仮想通貨に対する税制について

まず台湾では自分の知る限り仮想通貨に対しての制度は何もできておりません。

日本のように貨幣扱いでもなく「モノ」扱いです。(日本も以前はそうでしたよね)

 

よって海外からビットコインを輸入した場合には20%の関税がかかる・・・とされていますが、そもそもモノとしても定義しづらいためまだ議論の段階にあります。

行政も特に本格的に取り締まる予定もなさそうなのが現状です。

 

ただしビットコインを売却した場合は税務局もしっかり把握するので申告は必要です。取引所登録の際にも本人確認があります。

 

仮想通貨の売却益の詳しい料率までは調べていませんが、所得税は日本と同じく累進課税制度をとっています。(台湾には住民税がないのでその分は日本よりオトクかともいえますかね。)

 

日本ですでにまとまった資産がある人は、出国時点でその分を課税されるでしょうが、少なくとも台湾に移住してから増えた仮想通貨資産については現地通貨に換えない限り課税の対象とはならないです。※現時点では

海外にいれば日本の税金はかからない?

仮想通貨界隈の人が海外移住を検討する理由として税金のことがあるでしょうが日本の課税対象外になる「非居住者」として認められることは簡単ではなさそうです。

 

例えばサラリーマンなら海外出向を命じられるなど、海外で事業を営んでるなど「客観的にみて生活の拠点が海外にある」という状況でなければいけません。

「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかは、客観的事実によって判断することになっています。
また、「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

引用元:No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)|所得税|国税庁

 

ぼくが所轄の税務署に確認したところ「何を持って生活の本拠としてなすか」について明確な基準がないようです。

あくまでも客観的事実で判断するとのことでした。(日本に妻子がいて不動産がある場合は日本が本拠、等)

住民票を抜いて海外に出たぐらいでは課税から逃れることは難しそうです。

No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)|所得税|国税庁

No.2875 居住者と非居住者の区分|源泉所得税|国税庁

日本の取引所で売買した分は?

そして海外移住をして非居住者になったとしても、日本の取引所で売買した分の課税については課税の可能性はあります(現状は国税の方針が不明)

 

詳しくは書きませんが「日本の資産を運用して利益がでたら日本の税金でしょ」となる感じですね。

移住のためのビザについて

さて台湾に移住するためのビザ条件についてですが、条件自体はそんなに厳しくありません。

  • 台湾へ資本金を送金する
  • 法人設立をする
  • ビザの申請をする(開業ビザだとかそんなふうに呼ばれます)

 

基本的には上記の3ステップだけでビザが取得できます。

法人を設立した際の責任者(社長)とその扶養者に在留資格が与えられますので家族で移住も可能、健康保険にも加入できます。

ペーパーカンパニー防止

ただしペーパーカンパニー防止として毎年その法人の納税額を確認されます。

これが一定額以下の場合、ビザの更新資格がなくなります。ここが1番厳しいところですかね。

 

その他、法人の年間売上に応じて日本から追加人員を招聘できたりと色々制度があります。

詳しい条件は飯の種なので伏せさせてください。(っても検索したら結構出てくるけど)

 

個人的解釈ですが、海外に法人をつくり開業まですれば「客観的にみて生活の拠点が海外にある」といえるので日本での課税対象外になるかと思います。

 

日本人に対して台湾進出のアドバイザー業もやってるので本気で興味ある人は相談してください。(有償です)

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個人的な意見

台湾に数年住んでいる自分として海外移住についての意見を書いてみます。

ちなみに渡る前は↓のような状態でした。

  • 語学力→無し
  • 資本、人脈→有り
  • 海外滞在経験→無し

単身者の場合

まず単身者の場合で資金に余裕があるのならオススメです。単身者の身軽さは海外で武器になりますし、語学も勉強すれば身につきます。

 

また台湾と日本間ではビジネスチャンスが多くありますしね(他の国でもあるだろうけど)

しかも台湾ってマイニングに有利な電気代らしいですよ。
【図説】どの国でビットコイン採掘すれば利益出る? 電気... | News | Cointelegraph

 

節税もできて自分の知見が広がる。海外で事業をやるというのはいい選択になると思いますよ。

妻子持ちの場合

妻子持ちの場合はオススメしません、税金が安くなるというメリットを超えて大変なことが多く待っています。

 

例えば緊急時に警察、医者に状況説明をできないようなとき家族を守りきれません。

また子どもの進学や教育にあたって親の現地語力というのは大きく影響します。例:学校の評判を調べる、人付き合い・・など

 

「税金のために移住する」というのが根幹のモチベーションだと語学力もそんなに向上しないでしょうし、自分の周りの移住者を見ても良い結果になると思えません。

 

それが理由で自分は日本に帰国を考えてますしね。

補足:食事面

あと海外移住するとツライのが食事ですね。

自分は日本食大好きなので特にです。

  • うどん
  • 焼肉
  • ラーメン
  • タレもの(丼もの、すきやき)
  • 日本式中華料理

 

食べたい・・😭

頻繁に日本に帰ればいいじゃんってなりますが、それだと非居住者にならなくなると思うんですよね(笑)

まとめ

さて最後にまとめます。

 

  • 台湾は仮想通貨に対する税制はない
  • 「客観的にみて生活の拠点が海外にある」状態でないと非居住者になるのは厳しい
  • 台湾で法人設立は比較的容易、ビザも取得できる
  • 単身者はオススメ、妻子持ちはオススメしない。
  • 食事合わないと辛い

 

こんな感じです!

以上「【税金はどうなる?】台湾への海外移住について」でした。

 

他に気になる質問などあったらリクエストください。

んでは(๑´ڡ`๑)

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